AD JUDGE利用規約
ＡＤ ＪＵＤＧＥ利用規約
第１条（目的）
ＡＤ ＪＵＤＧＥ利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ＡＤｒｉｍ（以下、
「弊社」といいます。）が提供する本サービスのご利用に際し、弊社とユーザーとの間に適用されるご利用条件を定めるものです。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。
(１)本サービス
本サービスとは、不当景品類及び不当表示防止法および医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律のチェックサービス（専門弁護士への相談を含みます。）であるＡＤ ＪＵＤＧＥをいいます。
(２)本サイト
本サイトとは、弊社が管理・運営するウェブサイトで、ドメインに「adrim.co.jp」または「ad-judge.com」の文字列を含む本サービスに係るウェブサイトをいいます。
(３)管理画面
管理画面とは、ユーザーが本サービス利用申し込み後に、弊社より提供されるユーザー専用の本サービスを利用するうえで必要となる機能、情報等が表示される画面をいいます。
(４)利用希望者
利用希望者とは、本サービスの利用を希望し、利用申し込みを行い、または利用申し込みを行おうとする法人もしくは個人事業主をいいます。
(５)ユーザー
ユーザーとは、利用希望者のうち、第５条の規定に基づき、弊社が本サービスの利用を認め、ＩＤおよびパスワードを使用することで本サービスにログインし、本サービスを利用できる法人または個人事業主をいいます。
(６)利用ユーザー
利用ユーザーとは、本サービスを利用するユーザー（ユーザーの役員、正社員、契約社員、アルバイト、派遣を含みます。）をいいます。なお、本サービスでは、利用ユーザーの人数について制限はありません。
(７)ＩＤ
ＩＤとは、本サービスへのログイン時にユーザーであることを確認するための認証に必要となるユーザーＩＤをいいます。
(８)パスワード
パスワードとは、本サービスのログイン時にユーザーであることを確認するための認証に必要となる英文字と数字を組み合わせたものをいいます。
(９)申込情報
申込情報とは、利用希望者が、本サービスの利用申し込み時に提供する氏名、ご担当者名、会社名、メールアドレス、電話番号等の申し込みに必要な情報をいいます。
(１０) 広告素材
広告素材とは、ユーザーまたはユーザーのクライアント等の商品またはサービスに係る広告を行うにあたり使用されるバナー、リンク、テキスト、画像、楽曲、映像等をいいます。
(１１) メディア
メディアとは、広告素材を用いてユーザーまたはユーザーのクライアント等の商品またはサービスに係る広告が掲載される媒体をいいます。
(１２) Ｔｒｉａｌプラン
Ｔｒｉａｌプランとは、本サービスの初回申し込みにのみ適用されるプランをいいます。
(１３) Ｂａｓｉｃプラン
Ｂａｓｉｃプランとは、Ｔｒｉａｌプラン終了後、本サービスを引き続き利用し、または再申し込みを行う際に適用されるプランをいいます。
(１４) Ｔｒｉａｌプラン利用料
Ｔｒｉａｌプラン利用料とは、Ｔｒｉａｌプランの初回申し込みかつＴｒｉａｌプラン期間に限り適用されるＴｒｉａｌプランの利用料をいいます。
(１５) Ｂａｓｉｃプラン利用料
Ｂａｓｉｃプラン利用料とは、本サービス利用の対価として、本サービス利用期間中に毎月生じるＢａｓｉｃプランの利用料をいいます。
(１６) 相談料
相談料とは、本サービスの一部である専門弁護士への相談を行うことで生じる料金をいいます。
(１７) 利用料等
利用料等とは、前三号を総称したものをいいます。
(１８) 注意事項等
注意事項等とは、本サイトに掲載されるガイドライン、注意事項等を総称したものをいいます。
(１９) 本規約等
本規約等とは、本規約および注意事項等に係る利用条件等を総称したものをいいます。
(２０) 反社会的勢力
反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、「無差別大量殺人を行った団体の規制に関する法律」に基づき処分を受けた団体、その団体に属している者、各種制裁リストに掲載されている者、その他これらに準ずる者をいいます。
第３条（適用）
１. 弊社が本サイトおよび管理画面に掲載する注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
２. 本規約の内容と注意事項等とが異なる場合は、注意事項等が優先して適用されるものとします。
３. ユーザーは、本サービスの利用に係る申し込みに対し、弊社が第５条第２項の審査を終えＩＤおよびパスワードを記載したメールを通知することで、弊社との間に本サービスに係る利用契約が成立することに同意します。本規約等は、当該利用契約の内容となります。
４. 弊社はユーザーに対し、本規約等の定める条件に従い、本サービスの譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾します。なお、当該許諾は、ユーザーが第三者に対する再利用許諾を行う権利を付与するものではないものとします。
５. 本規約等は、将来開発される本サービスと同等または類似したサービスに対する利用権を許諾するものとではありません。
６. ユーザーは、利用ユーザーに本規約等を遵守させるものとし、当該利用ユーザーによる本規約等の違反がユーザーによる違反であることを確認するものとします。
第４条（変更）
１. 弊社は、変更の必要性および合理的な理由がある場合、本規約等を変更できるものとします。弊社は、本規約等を変更する場合、本規約等を変更する旨および当該変更内容ならびにその効力発生日を本サイトもしくは管理画面に表示し、または電子メールを送信することにより通知するものとします。本規約等の変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の本規約等に同意したものとし、その時点より変更後の本規約等が効力を生じるものとします。
２. 弊社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの機能または仕様を変更することがあります。ただし、軽微な変更の場合に限るものとし、重大な変更が生じる場合には、やむを得ない場合を除き事前に通知します。
３. ユーザーは、変更後の本規約等に同意しない場合、本サービスの利用を中止するものとします。
第５条（申し込み）
１. 利用希望者は、本規約に同意のうえ、弊社所定の申し込みフォームより申込情報を提供することにより、弊社に対し、本サービスの利用を申し込みます。なお、弊社は利用希望者に対して、申込情報が真実であることを証明する書類をご提示いただく場合があります。
２. 弊社は、前項のお申し込みを行った利用希望者の利用の可否を審査し、その結果を電子メールにて利用希望者に通知します。なお、利用希望者は、申込情報に必ず弊社からの通知を受領可能なメールアドレスを使用するものとします。
３. 弊社は、前項の審査に係る基準、審査結果の理由等を利用希望者およびユーザーに開示する義務を負わないものとします。
４. 弊社は、随時ユーザーの審査を行うことができ、その結果により、ユーザーによる本サービスの利用を停止、中止、終了させることができます。
５. 利用希望者による利用の申し込みは、利用希望者が自ら行うものとし、第三者による申し込みはできないものとします。
６. 利用希望者は、利用の申し込みを複数行わないものとします。
７. 弊社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスのお申し込みを承諾しないことがあり、その理由について開示する義務を負いません｡ なお、弊社は当該非承諾を利用申し込み承諾後に行うことができるものとします。
(１)申込情報の全部または一部に、虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(２)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(３)反社会的勢力もしくは反社会的勢力と関係があり、またはその疑いがある場合 (４)前二項の定めに違反した場合
(５)弊社との契約に違反し、またはその疑いがあると弊社が判断した場合 (６)第２１条に定める措置を受けたことがある場合
(７)その他、弊社が利用を適当でないと判断した場合
８. 前項の定めは、ユーザーに対しても適用されます。その場合、弊社は、事後的に申し込みを取り消すことができます。
第６条（申込情報の確認）
ユーザーは、管理画面上に表示される申込情報に問題がないことを確認し、問題があった場合には、直ちに弊社へ連絡するものとします。
第７条（申込情報の変更）
ユーザーは、申込情報に変更が生じた場合、ただちに弊社へ電子メール等の弊社所定の方法で通知するものとします。
第８条（ＩＤ・パスワードの発行）
１. 弊社は、第５条に定める手続きおよび利用料等の支払い状況の確認を終え次第、利用希望者に対してＩＤおよびパスワードを発行します。
２. 弊社は、利用希望者による利用料等の支払いがなされるまでの間、ＩＤおよびパスワードを発行しないものとします。
３. ユーザーは、ＩＤおよびパスワードが発行された日の次の営業日より本サービスを利用することができるものとします。
第９条（ＩＤ・パスワードの管理）
１. ユーザーは、弊社が発行したＩＤおよびパスワードを厳重に管理し、適切に利用するものとします。
２. ユーザーのＩＤおよびパスワードを用いて本サービスが利用された場合、ユーザーによる利用か否かを問わず、当該利用より生じる利用料等を弊社に支払わなければならないものとします。
３. ユーザーは、利用ユーザーのみに本サービスを利用させるものとします。
４. ユーザーは、ＩＤおよびパスワードを利用ユーザー以外の第三者に利用させてはならないものとします。
第１０条（本サービスの利用料）
１. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、弊社に対し、利用料等を次のとおり支払うものとします。
（１） Ｔｒｉａｌプラン
Ｔｒｉａｌプランお申込後に、Ｔｒｉａｌプラン利用料のクレジットカード決済が行われます。なお、請求書払い場合には、当該お申込日の翌営業日に弊社より請求書を発行します。当該請求書発行日の翌日までにＴｒｉａｌプラン利用料をお支払いください。
（２） Ｂａｓｉｃプラン
１）Ｂａｓｉｃプラン移行希望確認日の翌営業日までに弊社よりユーザーに当月分Ｂａｓｉｃプラン利用料（支払可能日の翌々営業日からの日割り計算とします。）および次月分のＢａｓｉｃプラン利用料（以下総称して、
「移行料金」といいます。）に係る通知（クレジットカード決済の場合：電子メール、請求書払いの場合：電子メールに請求書を添付）を行います。
２）ユーザーは、移行希望の確認時に弊社に申し出た支払可能日までに移行料金を支払うものとします。
３）移行料金の支払い以後、弊社は、毎月第１営業日に次月分のＢａｓｉｃプラン利用料をユーザーに通知（クレジットカードの場合：電子メール、請
求書払いの場合：電子メールに請求書を添付）し、クレジットカード決済の場合には、毎月末日に当該Ｂａｓｉｃプラン利用料に係る決済を行い、請求書払いの場合には、ユーザーは毎月末日までに当該Ｂａｓｉｃプラン利用料を支払うものとします。ただし、クレジットカード決済につきましては、Ｂａｓｉｃプラン利用料の金額に変更が生じない限り、移行料金の支払い以後の通知を省略できるものとします。
２. 前項に定める支払いについては、原則クレジットカードによる支払いとします。なお、クレジットカード会社による請求日等については、ご利用のクレジットカード会社にご確認ください。
３. 請求書払いを希望される場合、本サービスのお申込み前に弊社にお問い合わせください。ただし、請求書払いの場合、振込手数料はユーザーが負担するものとします。
４. 再申込みのユーザーについては、第１項第２号を準用します。
５. 利用料等の詳細は、本サイト、管理画面または弊社よりユーザーに提示する資料等に定めるものとします。なお、弊社は利用料等を、経済情勢の変動その他の事情により変更する必要が生じた場合、事前に本サイトもしくは管理画面に掲載し、または電子メールでユーザーに通知することにより、変更することができるものとします。
６. 弊社は、弊社に重過失または故意がある場合を除き、ユーザーより受領した利用料等を返金いたしません。
７. Ｔｒｉａｌプラン利用料は、本サービスの初回利用かつＴｒｉａｌプラン期間にのみ適用されるため、Ｂａｓｉｃプランへの移行後および再申し込みには適用されません。弊社は、ユーザーが初回利用ではなく、またはＴｒｉａｌプラン期間を超過しているにも関わらず、Ｔｒｉａｌプラン利用料が適用されている場合、Ｂａｓｉｃプラン利用料との差額をユーザーに請求することができます。この場合、ユーザーは、直ちに当該差額を弊社に支払わなければなりません。
８. 弊社は、ユーザーに対し債務を負っている場合、弊社が本規約に基づきユーザーに有している債権を自働債権として、ユーザーに通知することなく相殺することができるものとします。
９. ユーザーは、弊社への支払いを怠ったときは、支払い期日の翌日から支払い済みに至るまでの間、年 14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１１条（ユーザーの負担）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネットの利用料およびプロバイダ利用料等を自己の費用と責任において支払うものとします。
第１２条（Ｂａｓｉｃプランへの移行）
１. 弊社は、Ｔｒｉａｌプラン終了日の翌営業日までに、ユーザーにＢａｓｉｃプランへの
移行希望を確認します。移行希望の意思が確認できた場合、弊社は、第１０条第１項第
２号に定める移行料金の支払可能日の翌営業日までに移行料金の支払い状況を確認します。弊社は、ユーザーにより移行料金の支払いを確認できた場合、当該確認の翌営業日よりＢａｓｉｃプランを提供します。
２. 第１３条第１項の定めに基づき終了の申出がなされた場合、またはＢａｓｉｃプランへの移行希望が確認できなかった場合は、Ｂａｓｉｃプランへ移行することなくＴｒ ｉａｌプランが終了します。
第１３条（ユーザーからの終了申出）
１．ユーザーは、Ｔｒｉａｌプランに係る本サービスの利用終了を希望する場合、Ｔｒｉａ ｌプランの終了日までに弊社所定の方法で弊社に申出ることができます。
２．ユーザーは、Ｂａｓｉｃプランに係る本サービスの利用終了を希望する場合、終了希望月の前々月末日までに弊社所定の方法で弊社に申出るものとします。
３．ユーザーは、前項の申出が適切になされなかった場合、本サービスの利用終了とならないことを確認します。
第１４条（利用終了時の手続き）
１. ユーザーは、本サービスの利用を終了する場合（第２１条の定めにより本サービスの利用を終了する場合を含みます。）、本サービスの利用終了月の末日までに生じる利用料等を弊社に支払うものとします。
２. 弊社は、ユーザーによる本サービスの利用が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを利用終了日から３０日経過後に消去できるものとします。
第１５条（知的財産権）
１. 本サービスの名称、ロゴ等は、弊社または弊社に利用を許諾した第三者の出願・登録商標または未登録商標です。
２. 本サービスに係る著作権、特許権、実用新案権、意匠権を含む一切の知的財産権その他の権利は、弊社または弊社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第１６条（申込情報の取り扱い）
弊 社 は 、 本 サ ー ビ ス に 掲 示 す る プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー （ Ｕ Ｒ Ｌ ： https:// https://adrim.co.jp/privacy）に従い、利用希望者またはユーザーから取得した申込情報を取り扱います。
第１７条（データの取扱い）
弊社は、ユーザーが本サービスの利用時に入力等したデータ（以下、「ログデータ」といい
ます。）は出力データ（OK ワード、NG ワード、経過観察ワード）の精度向上を目的に収集、分析、利用します。なお、弊社は、弊社の提携先へ提供する場合を除き、ログデータを第三者に開示、漏洩しません。
第１８条（ユーザーの責任）
ユーザーは、ユーザーの行為に起因して発生した、あらゆる損害（無制限、直接的、間接的および偶然、必然的な損害、営業上の損害またはその他の罰則的な損害を含みます。）の全てに責任を負わなければならず、それらをユーザーの責任および負担にて解決するものとします。なお、弊社は、当該損害につき、責任を負わないものとします
第１９条（免責事項）
１. 弊社は、本サービスを現状のままユーザーに提供するものとし、本サービスにおける一切の動作保証、利用目的への適合性の保証、利用結果に関わる正確性または信頼性の保証をいたしません。
２. 本サービスに欠陥が見つかった場合であっても、弊社が修正困難または修正不要と判断した場合、弊社はその修正義務を負わないものとします。
３. 弊社は、ユーザーが本サービスを利用して確認された広告素材およびメディア（本サービスを元に修正されたものを含みます。）について、その正確性、適法性、非侵害性、適合性、有用性等の保証を行わないものとします。
４. 弊社は、ユーザーが本サービスを利用した際に、表示される結果について、正確性、適法性等の保証を行わないものとします。
５. 弊社は、ユーザーの不注意または第三者の不正等により、第三者に ID またはパスワー ドが利用される等して、ユーザーが被った損害について、責任を負わないものとします。
６. 弊社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたり使用する機器およびソフトウェアについて動作保証を行わないものとします。
７. 弊社は、第５条の定めに基づき、利用希望者の申し込みを拒否し、またはユーザーの申し込みを取り消すことで、利用希望者またはユーザーに生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
８. ユーザーの申込情報に不備または虚偽があった場合、または申込情報に変更があるにも関わらず届出がなかった場合、ユーザーが本サービスの利用において、不利益または損害を被ったとしても、弊社は責任を負わないものとします。
９. 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの遅延、中断、停止、廃止等が生じた場合であっても、弊社は責任を負わないものとします。
１０. 弊社は、本規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為が行われたと信じるに
足りる理由があると判断した場合には、当該行為を行ったユーザーに対して、事前の通知を行うことなく、本サービスの利用制限等の違反行為またはそのおそれがある行為を抑止するため必要な措置を講じる場合がありますが、それによってユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
１１. 弊社は、第２１条または第２６条の定めに基づき、本サービスの利用に係る契約の全部または一部を解除することでユーザーに生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
１２. 弊社は、第２７条または第２８条の定めに基づき、本サービスを停止、中止または廃止することで、ユーザーに生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。
１３. 弊社は、ユーザーに対し、請求原因の如何を問わず、弊社の予見の有無に関わらず、特別損害、間接損害、逸失利益、不可効力による損害について、賠償する責任を負わないものとします。
１４. 弊社のユーザーに対する損害賠償責任は、請求原因の如何を問わず、ユーザーが弊社に対して支払った利用料等の１ヵ月分の総額（ユーザーに損害が生じた時点より直近
１ヶ月分とします。）を限度とします。
第２０条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。 (１)本規約等に違反する行為またはそのおそれがあると弊社が判断する行為 (２)法令に違反する行為またはそのおそれがあると弊社が判断する行為
(３)公序良俗に反する行為またはそのおそれがあると弊社が判断する行為
(４)弊社または第三者の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為 (５)弊社または第三者の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
(６)弊社または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(７)本サービスの全部または一部を複製等する行為
(８)弊社または第三者の名誉または信用を毀損するような行為 (９)弊社または第三者を騙り、または誤解を招くおそれのある行為 (１０) 本サービスの意図する目的とは異なる目的で利用する行為
(１１) 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(１２) 本サービスへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(１３) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(１４) 本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードを入手しようとする解析行為
(１５) 他のユーザーのＩＤまたはパスワードを使用する行為またはその入手を試みる行為
(１６) 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれのある行為
(１７) 本サービスの不具合を利用し、またはそれを第三者に推奨するような行為
(１８) 自動で本サービスの機能を操作するようなツール、プログラムを利用する行為
(１９) 弊社または第三者のサーバーに過度な負担をかける行為またはそのおそれのある行為
(２０) 弊社または第三者のネットワークシステムに支障を与える行為またはそのおそれのある行為
(２１) 弊社のサーバー等の設備に蓄積された情報を不正に書換または消去する行為
(２２) 弊社が意図していない動作、意図的に改竄したデータまたは弊社が認めていないプログラム等を利用する行為
(２３) 不正利用を目的としたツール・プログラムの開発、配布または利用する行為
(２４) 前号のツール・プログラムを第三者に推奨するような行為
(２５) 弊社または本サービスにウイルス等の有害・不正なプログラム等を送信する行為
(２６) その他弊社が不適切と判断する行為
第２１条（利用停止等）
１. 弊社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または本サービスの利用に係る契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
(１)弊社の事業に支障を与える行為を行った場合 (２)第２０条の定めに該当した場合
(３)差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分、その他公権力の処分が開始された場合
(４)破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の各開始の申立てが行われた場合
(５)銀行取引停止処分を受ける等支払い停止または各支払不能になった場合 (６)会社分割、営業の廃止・変更または解散の決議がなされた場合
(７)重要な事業の譲渡に係る決議がなされた場合
(８)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなった場合
(９)監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(１０) 第５条第８項各号に掲げる事由の一つがある場合
(１１) 利用料等の支払いがなされない場合
(１２) 本サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合
(１３) その他前各号に準ずる本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生した場合
２. 弊社は、ユーザーが本規約等に違反する事実があると判断した場合、当該事実を確認するため、ユーザーによる本サービスの利用を停止することができるものとします。
第２２条（秘密保持）
１. ユーザーは、本サービスの利用期間中および終了後に関わらず、本サービスの内容、本 サービスを利用することで知り得た弊社の技術上・営業上の一切の情報（以下総称して、
「秘密情報」といいます。）につき秘密を保持し、弊社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示もしくは漏洩し、または第三者のために使用してはならないものとします。
２. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報であり、それをユーザーが証明したものについては、これを秘密情報として取り扱わないものとします。
(１)本サービスの利用前より公知であった情報 (２)ユーザーの責めによらず公知となった情報
(３)本サービスの利用時にユーザーが既に保有していた情報
(４)ユーザーが正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(５)本サービスより取得した情報によることなくユーザーが独自に開発した情報
３. ユーザーは、秘密情報を本サービス利用の目的以外の目的で一切利用してはなりません。
４. ユーザーは、秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって管理および保管するものとします。
５. ユーザーは、秘密情報に基づき、発明、考案、意匠または著作物の創作をなしたときは、直ちに弊社に通知するものとし、弊社およびユーザーは協議のうえ、その取り扱いを定めるものとします。
６. ユーザーは、本サービスの利用が終了したとき、または弊社より返還請求を受けたときは、秘密情報の利用を終了するとともに、秘密情報を返還するものとします。ただし、弊社の同意を得た方法により復元不可能な形式で廃棄、消去処分できるものとします。
７. ユーザーは、法令または裁判所、金融商品取引所、行政機関その他公的機関からの命令もしくは要請により、秘密情報の開示を要求された場合、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、ユーザーは可能な限り、当該開示に先立ち、弊社に対して開示する旨を事前に通知し、必要最小限の範囲で秘密情報を開示するものとします。
第２３条（利用期間）
１. 本サービスの利用期間は、本規約等に別途定めがある場合を除き、以下のとおりとします。
（１） Ｔｒｉａｌプラン
本サイトに定める期間
（２） Ｂａｓｉｃプラン
Ｂａｓｉｃプランに移行した日より当該日の属する月の翌月末日まで
２. 再申込みユーザーについても前項第２号が適用されます。
３. ユーザーより第１３条に基づく終了の申出がない限り、Ｂａｓｉｃプランの利用期間は同一条件で１ヶ月間延長するものとし、以後も同様とします。
第２４条（本サービスの稼働）
１. 弊社は、本サービスをユーザーに提供するにあたり、第２７条に定める場合を除き、本サービスが連続して２４時間を超えて停止しないよう合理的な範囲で努めるものとします。
２. 弊社は、本サービスの停止時間が連続して２４時間を超えた場合、その停止日数に応じてＢａｓｉｃプラン利用料を減額し、または返金するものとします。なお、停止日数については、最大で１か月分までとし、２４時間に満たない停止時間については、切り捨てるものとします。
３. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、減額および返金義務を負わないものとします。
(１)Ｔｒｉａｌプラン利用料が適用されている期間中に本サービスの停止が生じた場合
(２)第２７条第１項各号の一に該当する場合 (３)ユーザーの端末、設備等に起因する場合 (４)弊社の責に帰すべからざる事由による場合
４. ユーザーは、弊社に対して、第２項に基づく減額または返金の請求をする場合、その事実が生じた日から６０日以内に、当該事実を証する書面を添えて行うものとします。
第２５条（地位の譲渡）
１. ユーザーは、弊社の事前の書面による承諾なしに、本サービス利用契約上の地位、権利、債権債務の全部または一部を、第三者に対し、譲渡、担保、質入れその他の処分をすることはできないものとします。
２. 弊社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または承継させる場合、本サービスに係る利用契約上の地位、債権債務の全部または一部、ユーザーの申込情報等を当該第
三者に譲渡し、または承継させることができるものとします。ユーザーは、当該契約の成立をもって、予めこれらに同意したものとします。
第２６条（反社会的勢力の排除）
１. ユーザーは現在および将来にわたっても反社会的勢力に該当しないことを弊社に保証します。弊社はユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく本サービスの提供を停止し、本サービスの利用に係る契約を解除することができます。
(１)反社会的勢力に該当すると認められるとき
(２)ユーザーの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき (３)ユーザーが反社会的勢力を利用していると認められるとき
(４)ユーザーが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(５)ユーザーまたはユーザーの役員もしくはユーザーの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(６)自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為をしていると認められるとき
１）暴力的な要求行為
２）法的な責任を超えた不当な要求行為
３）脅迫的な言動
４）暴力行為
５）風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害
６）その他これらに準ずる行為
２. ユーザーは、弊社による本条に基づく本サービスの提供停止または本サービスの利用に係る契約の解除より弊社に生じた損害を賠償しなければなりません。
第２７条（本サービスの停止・中断等）
１. 弊社は、以下に該当する場合、ユーザーに事前の通知をすることなく、事後に本サイトまたは管理画面に掲載し、または電子メールを送信することで、本サービスの全部または一部を停止・中断することができます。
(１)本サービスの保守を目的とした緊急または臨時メンテナンスを実施する場合 (２)第１種または第２種電気通信事業者の役務が提供されない場合
(３)地震、火災、災害、停電等の事故により本サービスの提供が困難な場合
(４)戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(５)第三者の行為に起因する事態が発生した場合
(６)その他の事情により本サービスの提供を中止・中断せざるを得ない場合
２. 弊社は、本サービスの保守に必要な定期メンテナンスを行う場合には、事前に本サイトもしくは管理画面に掲載し、または電子メールを送信し、ユーザーに対してその旨を通知するものとします。
第２８条（本サービスの廃止）
１. 弊社は、本サービスの全部または一部を本条の定めに従うことで任意に廃止することができます。
２. 弊社は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、当該廃止の３か月前までに本サイトもしくは管理画面に掲載し、または電子メールで送信することでユーザーに対して通知を行うものとします。
３. 弊社は、前項の規定にかかわらず、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、ストライキ、争議行為、テロ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の感染症の流行その他の不可抗力等の予期し得ず、またはやむを得ない事由により、本サービスを廃止する場合、３か月前までに通知することを要しないものとします。ただし、弊社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとします。
第２９条（通知）
弊社がユーザーに対して行う通知は、本サイトもしくは管理画面への掲載または電子メール等の弊社が定める方法によって行うものとします。メールの場合、ユーザーが利用するメールサーバーにメールが到達した時点をもって、弊社からの意思表示が到達したものとします。本サイトまたは管理画面で通知するときは、本サイトまたは管理画面にアップロードした時点をもって、弊社からの意思表示が到達したものとします。なお、ユーザーがメールアドレスを変更したにも関わらず、第７条に基づき弊社に申込情報の変更の申出を行わなかった場合、弊社がユーザーの変更前のメールアドレスにメールを送信した時点をもって意思表示が到達したものとします。
第３０条（委託）
弊社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。 ただし、その場合、弊社は責任をもって当該第三者を管理します。
第３１条（協議）
本規約等の解釈について、弊社およびユーザー間に異議、疑義が生じた場合、または本規約等に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第３２条（準拠法および裁判管轄）
１. 本規約等は、法の抵触のルールを排除して、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
２. 本規約等または本サービスに関してユーザーとの間で疑義または争いが生じた場合には、その訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附則
第１条（支払い）
１. 弊社は、２０２４年３月３１日以前より本サービスを利用しているユーザー（以下、
「既存ユーザー」といいます。）に対して、２０２４年４月１０日を締日として、１ヶ月分の利用料等（１カ月に満たない場合は日割り計算とします。）、締日より締日の属する月の末日までの利用料等（日割り計算）および次月分の利用料等（以下総称して、「本件利用料等」といいます。）に係る通知（以下、「本件通知」といい、クレジットカードの場合：電子メール、請求書払いの場合：電子メールに請求書を添付）を行います。
２. クレジットカード決済の場合、弊社は、締日の属する月の末日に本件利用料に係る決済を行い、請求書払いの場合、既存ユーザーは、請求書を受領後、前項に定める締日の属する月の末日までに本件利用料等を支払うものとします。
３. 前項の支払い以降の利用料等の支払いについては、第１０条第１項第２号に定める「移行料金の支払い以後」の手続によるものとします。
２０２２年３月３１日改定
２０２４年４月１日改定